国からお金を借りると返さなければいけませんか?

お金を借りる場所は消費者金融や銀行のような金融機関ばかりではありません。国や地方公共団体でもお金を貸しています。当然、これらの期間で借りたら返済しなければいけません。改めて考えるまでないことです。
しかし、これらの機関でも貸付の際には審査をしているものの、信用情報機関に対して照会をしているわけではありません。収入については地方自治体等に照会をすることで把握することは可能でしょうが、債務残高まで照会することはできません。
国などからお金を借りる場合利息が低いこともありますが、貸付対象者が「収入の低い生活困窮者」です。一般の人が低利率だからと言う理由で借りることはできません。その反面、消費者金融などの金融機関であれば「危ない人」という事で断られる人が貸付対象者になっているのです。
返済が滞れば、当然国などの担当者が回収に行きます。しかし、お金がない相手から回収することはできません。ヤミ金ではないので、強制的にアルバイトをさせて返済を強いるようなことはできないのです。
結果として貸倒が多いのがこれらの貸付制度です。貸倒が多いのは当然であり、だから一般の消費者金融が貸さないのです。貸付制度とはいえ補助金のようなものになってしまっているのです。
「借りた」人の多くはなんとか返済したいと考えていることは間違いないでしょう。しかし、無い袖は振れないとの諺の通り、お金がなかったら返済などできないのです。しかも、中には臨時収入などがあってもどうせわからないだろうと生活に困り果てた顔をしたりしている人もいます。
結局返済できる人は少なく、制度自体を廃止してしまう自治体も出てきています。自治体も財政が厳しい所が少なくありません。「無い袖は振れない」のです。